総務省の総合通信基盤局は6月6日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し、携帯電話事業者間の競争促進に関する指導を行ったと発表した。番号ポータビリティ（MNP）手続きの円滑化、MVNOとの競争環境の適正化などを求める内容となっている。また、これとは別にソフトバンクに対し、販売店の端末販売価格を事実上拘束していたとして、適正化・再発防止策を求める指導を行った。指導のうちMNPの円滑化では、他社へ移ろうとす