政府・与党が来年度の税制改正で、相続税負担の更なる軽減（現状では、非上場会社の先代経営者から譲受した株式8割にかかる相続税の支払い猶予）措置の検討に入ったと伝えられた。【こちらも】企業倒産件数、17年度上半期は8年ぶり増人手不足による「好況型」顕在化信用金庫は中小企業のための金融機関と言い、最後まで第二地銀入りしなかった城南信金の元理事長の故小原鐵五郎会長は「富士山の秀麗な姿には誰しもが芽を奪わ