２０２０年４月から中小企業にも適用される罰則付きの時間外労働の上限規制に向け、厚生労働省および経済産業省・中小企業庁、公正取引委員会は大企業・親会社の「働き方改革」による中小企業への仕事の「しわ寄せ」対策を加速させる。政府は中小への法適用までに「しわ寄せ防止総合対策」を策定する方針で、３者の取り組みに加え国土交通省、総務省など関係省庁全体での監督強化を実施する。働き方改革関連法を所管する厚労省