「中東情勢等対応予備費」新たに創設 中東情勢めぐる補正予算案で

国会で審議されている今年度補正予算案には新たに創設された「中東情勢等対応予備費」などが盛り込まれました。

片山財務相
「国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、資金面で万全の備えをとるべく編成した」

今年度の補正予算案は総額3兆1135億円となり、その内訳は、ガソリン価格の補助などを念頭に新たに創設された「中東情勢等対応予備費」に2兆5000億円、7月から9月の電気・ガス代支援のために、今年度の一般予備費1兆円から取り崩した分を補てんするための5135億円、LPガス利用者の支援などを想定した「重点支援地方交付金」の1000億円となっています。

財源は全額、特例公債を発行してまかないますが、財務省は、税収増などにより、昨年度分の特例公債の予定発行額が3兆円減る見通しで、財政規律に配慮する形だとしています。