総務省が毎年「敬老の日」に合わせて発表している「推計人口」によると、昨年9月15日現在の65歳以上の高齢者人口（推計）は、3619万人で前年に比べ5万人減少となりました。しかし、出生数が減っていることなどから、総人口に占める割合は29.4％で過去最高となり、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになりました。男女別にみると、男性は1568万人（男性人口の26.2％）、女性は2051万人（女性人口の32.4％）と、女性が男性よりも483万人多くなっています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971〜1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8％、2045年には37.1％になると見込まれています。

また、厚生労働省の発表によると、昨年9月15日現在の100歳以上の高齢者は9万9763人（前年度比＋4644人）で、55年連続で過去最多を更新しました。このうち、女性は8万7784人（前年度比+3826人）で全体の88.0％を占め、男性は前年よりも818人増加して1万1979人でした。100歳以上の高齢者は、2012年に5万人を超えて以降、13年間で約2倍になり、10万人が目前となっています。

一方で、15歳未満の年少人口（推計）は、前年よりも36万人少ない1349万人で、44年連続の減少となり、過去最低を更新しました。男女別では、男子が691万人、女子が658万人で、男子が女子より33万人多くなっています。総人口に占める子どもの割合は10.9％で、51年連続で過去最低を更新しています。

昨年は、人口規模の大きい「団塊の世代」（1947〜1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となり、日本の人口の約6人に1人が後期高齢者という状況になっています。高齢者の割合が急速に高まることで、医療・介護の需要は大幅に増え、医療・介護費用の拡大や人手不足の深刻化、現役世代の負担増など、社会保障制度全体への影響が懸念されています。（監修：健康管理士一般指導員）