売上高と経常利益、設備投資額の増減率

　財務省が1日発表した1〜3月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比14.6％増の32兆6271億円となった。プラスは6四半期連続で、半導体を含む情報通信機械や工場自動化の需要などで電気機械が好調だった。売上高は1.1％増の408兆6614億円で、四半期として過去最大となった。

　中東情勢緊迫化の影響は本格的にはみられなかった。経常利益の内訳は製造業が42.9％増の12兆9231億円。データセンター向けの半導体が大幅に伸びた。非製造業は1.4％増の19兆7040億円で、エネルギー価格の上昇を背景に商社の利益率が改善した。

　売上高は自動車関連で価格改定の効果が出たほか、為替が円安傾向だったこともプラスに働いた。設備投資は18兆8064億円で微増だった。生産用機械が増えた一方、不動産業は前年に大型の都市再開発があった反動で大幅に減った。

　担当者は「中東情勢や金融市場の変動も含め、企業の動向を注視していきたい」と話した。