神奈川県庁（資料写真）

　深刻な特殊詐欺被害に官民で歯止めをかけようと、県は２５日、民間企業が開発した詐欺対策アプリの効果を調べる実証事業を始めた。かつては固定電話を介した被害が多かったが、近年は国際電話などを用いてスマートフォンにかけてくる手口が増加。詐欺が疑われる発着信への警告機能などの県内における効果を実証することで、未然防止施策の検討につなげたい考えだ。

　県によると、県内の昨年の特殊詐欺被害総額は約１３５億４１００万円で、統計のある２００４年以降で過去最多に。件数は２４７９件で、被害総額、件数ともに全国の人口上位８都府県で東京、大阪に次いで３番目に多かった。

　実証事業では、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の詐欺対策アプリ「トレンドマイクロ　詐欺バスター」を利用。県と、協力する県内５市の職員有志らはアプリを９０日間無償で提供を受け、詐欺や迷惑電話が疑われる国内外の電話番号からの電話を警告表示した数や、不正ウェブサイトへのアクセスを遮断した数などを集計・分析する。効果が認められれば、アプリ導入時の県民への補助などを検討していく。

　県は４月、同社と特殊詐欺被害防止に関する協定を締結。実証事業では協定に基づくもので、県くらし安全交通課の担当者は「県内での詐欺被害防止の意識の醸成につながれば」としている。