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　日本のコンテンツの海外展開の促進と海賊版対策を目的に、経済産業省及び文化庁の呼びかけにより設立された一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は27日、生成AIサービスによる著作権侵害の現状と権利保護に関する声明を発表した。生成AIを巡っては、声優の津田健次郎（54）がTikTokの運営会社に対し東京地裁に提訴するなど著作権侵害が深刻となっている。

　CODAは声明の中で、既存の著作物に酷似した画像や映像が無断で生成されている現状について「著作権侵害に該当する」との見解を示した。また生成AI事業者に対し、既存作品に類似する生成物が出力されていないか継続的に調査することや、権利者からの申し立てがあった場合には無許諾の学習利用を行わないことなどを求めた。

　声明では「特定作品を指定しないプロンプトでも酷似画像が生成される」「AIが元作品名を回答するケースがある」などの問題点を指摘。日本の著作権法第30条の4で認められる「非享受目的」の学習利用についても、現状の生成AIは既存作品を実質的に再現しており「享受目的」が併存していると主張した。

　生成AIを巡っては、アニメ「呪術廻戦」の七海建人役などで知られる声優の津田健次郎が、生成人工知能（AI）によって自身の声を無断で模倣した動画が公開されているとして、TikTokの運営会社に動画の削除を求め東京地裁に提訴していたことわかったばかり。女優・水谷八重子が理事長、声優の野沢雅子らが副理事長を務める日俳連はこの動きを支持する声明を発表した。

　今年に入り、米ワーナー・ブラザースが動画生成AIサービス「Seedance 2.0」に対して、著作権侵害行為を停止するよう声明を発表。また4月には出版ネッツが「生成AIには適切な法規制が必要である」として内閣府知的財産戦略推進事務局と面談するなど動きが活発化。今月26日には小野田経済安全保障相が会見の中でAI法に対し言及していた。