楽天銀行<5838.T>は続急落し、ストップ安となる前営業日比１０００円安の５４８０円に売られた。楽天グループ<4755.T>と２０日の取引終了後、楽天グループのフィンテック事業再編に伴い、現在は楽天グループ子会社の楽天カード及び楽天証券ホールディングスを株式交付により完全子会社化すると発表した。事業再編に当たり、楽天銀は発行可能株式総数を現行の６億３０００万株から普通株式１２億株、Ａ種種類株式３億株の合計１５億株へとする定款の変更を６月２４日の株主総会に付議する予定。議決権がない一方、普通株式を対価とする取得請求権を有するＡ種種類株式を発行し、１０月１日を効力発生日として楽天グループ及びみずほフィナンシャルグループ<8411.T>傘下のみずほ銀行に交付する。２６年３月期の楽天銀のＥＰＳ（１株利益）は再編前の４１８円７６銭に対し再編後は単純合算で約２９６円との計算になると明らかにしており、ＥＰＳ低下への懸念や将来的な需給面悪化への不安を嫌気した売りが出ている。

　同時にみずほ銀行と楽天銀は資本・業務提携を締結したと開示。１０月１日に交付を受けたＡ種種類株式を普通株式に転換し、みずほ銀行の楽天銀に対する議決権保有比率は１０．５２％となる予定。楽天グループも取得議決権を一部行使し、議決権保有比率が４９．９５％になる見込み。再編後もみずほＦＧ傘下のみずほ証券は楽天証券ホールディングス子会社の楽天証券の株式の４９％を継続して保有する。

　楽天銀は今回の再編により経常利益で２８年３月期に３３０億円以上、中長期的に年間８５０億円以上のシナジー効果を見込む。３０年３月期の経常利益については４０００億円以上（２６年３月期は１０３０億９１００万円）を目指すとした。

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出所：MINKABU PRESS