中東情勢の影響深く 富山県が県内経済団体の意見聞き取り
中東情勢の影響です。県はきょうの会合で、県内の経済団体などから聞き取りを行い、既に影響が出ているとして資金繰りへの支援を求める声などがあがりました。
富山市で開かれた会合には、経済団体のほかアルミ、繊維、薬といった各業界団体の代表などが出席し、中東情勢の影響を報告しました。
県商工会議所連合会 庵栄伸会長
「特に塗装関係 建設関係」
「シンナーが入らないということで、足場を組んだけども実際問題、作業に入れない」
「特に金属加工とか部品加工のメーカーで、材料と工具の摩耗を減らす油が全く入手できないという話を多く聞きました」
「もしかしたら生産停止ということを考えなければならないということで、非常に切迫している」
県プラスチック工業会 渡辺信樹会長
「袋やシート類などもすでに影響が出てきて、生産ストップし始めているメーカーもあります」
「何が一番大きな問題かというと先行きが見通せない。材料メーカーに先の状況を尋ねても、わからないという返事しか返ってこないというのが非常に不安」
出席者からは、事業の維持に向けて「雇用調整助成金」など、コロナ禍の時に行われたような対策を求める声があがりました。また金融団体からは、倒産や廃業の増加を懸念する声もありました。県は６月議会で、補正予算案に対策を盛り込むことを検討しています。
