県議会庁舎内で新聞記者と県議がトラブルになり記者がケガ 書類送検された県議を新潟地検は不起訴に「犯行態様や情状面を考慮」《新潟》

新潟地検は、新潟日報社の記者に対する傷害容疑で書類送検されていた重川隆広県議について4月22日付けで、暴行罪での不起訴処分としました。

不起訴の理由として新潟地検は「捜査を遂げ、犯行態様や情状面を考慮して起訴猶予処分とした」とコメント。傷害から暴行罪へ罪名変更となった理由としては「証拠関係に基づき暴行罪を適用した」としています。

新潟日報社によりますと2025年10月9日、当該の男性記者（30代）が重川県議とは別の県議を探して議会庁舎内の会議室の様子を外からうかがっていたところ、中から出てきた重川県議とトラブルになりました。

新潟日報社側は、重川県議が「何をしているんだ」と大声を出しながら二度にわたり記者の首を絞めたと主張。記者は、病院で「頸部（けいぶ）挫傷で約10日間の加療」の診断を受けたということです。

一方、重川県議は当時「記者が通路をふさいでいたので体を押して外に出た。首は絞めていない」と話していました。

その後、新潟日報社は、2025年10月23日に警察に被害届を提出。
警察はことし3月13日に、重川県議を傷害容疑で検察に書類送検していました。

不起訴処分をうけ新潟日報社が23日、コメントを発表しました。大塚清一郎執行役員編集局長は「記者が受けた行為は間違いのない事実と考えているが、検察庁は捜査を尽くした上で判断したものと受け止めている。いずれにせよ暴力は絶対に容認できない」としています。