成長戦略の８課題で政策を公表、家事支援サービスの国家資格創設など…今後５年で労働生産性１５%向上が目標

　政府は２２日、成長戦略を議論する「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）を開き、政府が定めた八つの分野横断的な課題で取り組む政策や目標を公表した。

　成長分野への就業を促し、今後５年で労働生産性を１５％向上させるほか、育児や介護による離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格の創設が柱となる。

　八つの課題のうち「労働市場改革」は、人手不足で経済成長が抑制されないよう、社会人の教育訓練や転職の支援、女性や高齢者の就業率引き上げを進めるとした。官民で重点的に投資する１７の戦略分野に人材が集まるように促す。

　政府が検討を進める労働時間の規制緩和では、今夏をめどに議論の進展を整理すると打ち出した。高市首相は会議で、裁量労働制の拡大などの規制緩和について、年内に結論を出すよう指示した。

　一方、「家事等の負担軽減」に向け、家事支援サービスの国家資格を創設し、２０２７年秋に試験の初回を実施するとした。「人材育成」では、国立大学法人の運営費交付金や科学研究費助成事業（科研費）を大幅に拡充し、理系を中心に人材の育成に取り組むとしている。

　政府は昨年１１月の日本成長戦略会議で、官民で重点的に投資する１７分野に加え、分野にまたがって解決が必要な八つの課題を定めた。有識者を交えた分科会で課題解決に必要な取り組みを議論しており、夏にまとめる政府の成長戦略に内容を反映する方針だ。