政府内の一部で、消費税率を「1％」に引き下げる案が浮上しています。ただ本格的に検討されるかは不透明です。

高市総理が公約として掲げる「飲食料品の2年間消費税ゼロ」をめぐり、22日も与野党の代表者が集まる国民会議の会合が開かれました。

これまでの議論では、店舗のレジシステムの多くで、改修に1年程度かかるとの声が強く、課題となっています。

こうした中、一部の事業者から、税率をゼロ以外にすれば、システム改修の期間をおよそ3か月に短縮できると指摘があり、政府内の一部で、消費税率を「ゼロ」ではなく「1％」に引き下げる案が浮上しています。

高市総理の周辺からは、「公約はゼロだが、1％だと早く実現できるとなった時に世論がどう反応するか」と、世論の動向を見極めるべきとの声がある一方、「あくまでも公約の通りにゼロの実現を目指すべきだ」との声も出ています。高市総理の今後の判断が焦点になりそうです。