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欧州の空港で泥酔状態で騒ぎを起こし、航空機のファーストクラスへのアップグレードまで要求した中国国営企業の幹部による「パワハラ」事件が2年ぶりに公開され、当局から強い制裁を受けた。

中国官営・新華社通信によると、党中央規律検査委員会は最近、中国航空器材集団の任宇・前会長と趙保輝・前総会計士らの非行事実を公開し、党内職務の剥奪や解任など重い懲戒処分を下した。

彼らは2024年、ドイツのフランクフルト空港から帰国する途中にラウンジで酒を飲み、泥酔状態で航空機への搭乗を試みた。特に趙氏は搭乗を拒否されるほど酔った状態であり、これに対して任氏が客室乗務員に圧力をかけて、一行全員の搭乗を要求したことが調査で明らかになった。

この過程で航空便が1時間以上遅延し、結局は規定に反して一行がファーストクラスにアップグレードされる事態まで起きた。その後、彼らは該当事実を組織に報告せずに隠蔽し、一歩遅れて行われた調査過程でも虚偽の報告をしていたことが判明した。

また、航空会社のエアチャイナも泥酔客の搭乗を許可し、VIPの便宜を図った責任が認められ、関係者が警告および降格処分を受けた。

中国当局は今回の事例を公開的に批判し、綱紀の引き締めに乗り出した。特に「これを教訓として内部に向けて剣を向けろ」と強調し、幹部らの特権意識と組織への欺瞞行為を強く叱責した。

今回の措置は、習近平指導部が継続的に推進してきた反腐敗運動の延長線上にあり、高位幹部の逸脱行為に対しては、時間が経過しても厳正に責任を問うというメッセージと解釈される。