「見ない権利」を主張する男性にNHKが受信料の支払いを求めた裁判で、名古屋地裁は男性に受信料の支払いを命じました。

名古屋市の男性は2014年NHKの受信契約の解除を求めましたがテレビを設置していることを理由に認められず、NHKから支払いを求める訴訟を起こされていました。

男性は「見ない権利」があるとして契約解除は有効だと主張していました。

判決で名古屋地裁は、「契約解除には受信設備の撤去が必要と解釈するのが自然」などとして契約解除を無効とし、男性に10年分の受信料約27万円の支払いを命じました。

男性は判決を不服として控訴する方針です。