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高市内閣が政権発足から21日で半年となりますが、今年の夏、特に6月にターニングポイントを迎えそうです。そこで今回の#みんなのギモンでは「高市首相、6月に3つのハードル?」をテーマに、日本テレビ政治部の矢岡亮一郎官邸キャップがお伝えします。

■高市内閣の支持率66% 先月から5ポイント下がる

NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では、高市内閣を「支持する」と答えた人は、先月から5ポイント下がって66%でした。

ただ去年10月、政権ができた直後は71%でしたから、半年で5ポイントしか下がっていない、依然として高い水準を維持している、とも言えると思います。

このマイナスをどうみるか。ある現役の閣僚は「政府の情報収集・分析など、インテリジェンス機能の強化や武器輸出を原則可能にするなど、国民に賛否がある政策が動き出したから、支持率が下がった。貯金を使わないと政策を前に進められない」と、政権運営上、仕方がないと話しています。

■60歳以上 支持率に顕著な下落

ただ、「支持しない」と答えた人の中で、理由を尋ねると、「首相が信頼できない」と答えた人が先月と比べて8ポイント増えて31%。

また、高齢者の間で支持率が顕著に下がっていることもわかりました。60歳以上で「支持する」と答えた人は57%と、前回から9ポイント下落しています。

自民党内には、「高市首相の力まかせの国会運営が裏目に出ている」という見方をする人もいました。

■自民党関係者「6月がターニングポイントになるかもしれない」

一方で、今回の調査では、「イラン情勢が生活に与える影響を心配している」と答えた人が85%。「節約や節電をする必要がある」と答えた人が72%に上りました。

ある政権幹部は、「イラン情勢は本当に読めない。ずるずる長期化して物価高が続くと政権としても厳しくなってくる」と話しています。

こうした中で、ある自民党関係者は「6月がターニングポイントになるかもしれない」と話しています。

■3つのハードル ガソリン補助金の枯渇?

今回のテーマ「6月に3つのハードル」の1つ目、「ガソリン補助金の枯渇?」についてです。

政府は現在、ガソリンの店頭価格を1リットル当たり170円程度に抑えるために、1か月で5000億円程度を毎月支出しています。エコノミストの木内登英さんによりますと、財源となる基金は、悲観的にみると6月3日、標準的にみると7月1日にも枯渇する見通しだといいます。

与野党からは、「補正予算を組んで補助金を増やした方がよいのでは」との声も出ていますが、一方で首相周辺は、「いま高市首相の頭の中に、補正予算を組む考えは全くない」、また別の首相周辺は「生活に直結するガソリン価格が上がれば、高市政権の高い支持率もどうなるかわからない」と不透明感を口にしています。

■3つのハードル 消費減税の実現ピンチ? 

3つのハードル2つ目は、「消費減税の実現ピンチ?」についてです。

高市首相は、選挙公約の「飲食料品の消費税率2年間ゼロ」実現に向けて、超党派の「社会保障国民会議」を開いて、具体的に検討を進めています。

ただ、税率の変更をするにあたり必要なレジの改修には、1年程度かかるという課題も見えてきて、高市首相が目指す2026年度中の実施は難しい、即効性がない、と否定的な見方も出てきています。

こうした中で、レジの事業者から「消費税を1%にすれば、システム改修は3か月程度で終わる」という指摘も出てきました。

こちらの実現性について、首相周辺に聞くと「1%案は機が熟していないのでは」とあくまでもアイデアの一つだと強調していました。また別の首相周辺は「税率はさておき、消費減税は選挙公約、国民との約束だから必ずやる」という話をしています。

6月にとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、消費減税をどう書き込むのか、高市首相には難しい判断が迫られそうです。

■3つのハードル トランプ大統領の“ご機嫌”

3つのハードル3つ目は、「トランプ大統領の“ご機嫌”」についてです。

6月中旬には、G7サミットがフランスのエビアンで開かれます。ここで、高市首相は再びトランプ大統領と向き合うことになるわけですが、前回3月のように、うまく切り抜けられるかどうか、わからない状況になっています。

トランプ大統領は、その後も日本を名指しして、中東情勢に非協力的だと強い不満を示しています。

他のヨーロッパの首脳もトランプ氏と距離を置く中で、高市首相は、トランプ氏から中東情勢への関与、例えば自衛隊派遣を求められた場合、どのような姿勢でサミットに臨むのか、6月は外交でも難しい局面を迎えます。

◇ ◇ ◇

高市首相は「国論を二分する政策」を進めると宣言していますが、こうした政策を進めると支持率が下がっていくのは歴代政権をみても自然な流れです。いかに国民の理解を丁寧に得ながら進めていくか、政権半年の大きな課題と言えます。

【#みんなのギモン】身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。(日テレ調査報道プロジェクト)