総務省〜日本発の実写コンテンツ展開力強化アクションプランを策定

総務省は20日、ドラマやバラエティーなど日本発の実写コンテンツの展開力を強化するため、官民が一体となって取り組むべき施策をまとめました。

20日に開催された「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」には、有識者や放送事業者、番組制作会社のほか、広告会社、商社、銀行など幅広い業種の代表者が参加し、総務省が提示したアクションプランについて議論し、了承しました。

アクションプランは、日本の実写コンテンツについて、「海外展開の大きなポテンシャル（潜在能力）を有する」として、国内消費のみでなく当初から海外展開や配信を視野に入れたモデルに転換し、国もそのための支援を実施すべきとしました。

具体的な支援策としては

■国際共同制作を拡大するため、企画・開発段階で日本の事業者と海外の事業者とのマッチング支援の拡充

■基金を設立して、プロデューサーや映像製作技術者、権利処理の専門家などの人材を年間1000人程度育成

■地域の放送事業者や番組製作会社による海外展開・配信を目指したコンテンツ製作の支援など

を挙げ、こうした取り組みを通じて、実写コンテンツの2033年の海外輸出額を2500億円以上に増加させることを目指す、としました。

林総務相は「アクションプランを取りまとめることで、官民の関係者が相互に連携して、我が国の実写コンテンツ産業の国際競争力の強化および持続的な発展の実現を図るということを大いに期待する」と述べました。