行政院庁舎の外観＝中央社資料写真

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（台北中央社）中国共産党中央台湾工作弁公室は12日、両岸（台湾と中国）の交流や協力の促進をうたった台湾への優遇措置10項目を発表した。これを受け行政院（内閣）は同日、多くの措置はいずれも中国が過去に根拠に欠ける理由で始めたり中止したりしてきたものであり、統一戦線工作による威圧的手法に当たるとの見方を示した。

両岸関係を巡っては、最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）が同日まで中国を訪問していた。鄭氏は10日、中国共産党の習近平総書記との面会を行った。

優遇措置には、上海市や福建省住民による訪台個人旅行の試験的再開の推進、両岸を結ぶ直行便の正常化推進、台湾産農水産品の中国における販売ルート拡大、台湾の中小企業が中国で市場開拓することの支援などが含まれる。

行政院の李慧芝（りけいし）報道官は報道資料を通じ、過去に中国が優遇措置を始めたり中止したりしたことは、台湾の産業や農業・漁業従事者の権益に深刻な被害をもたらしてきたと指摘。このような過去の経験は、これらの措置が交流を道具に、経済・貿易を武器にする統一戦線工作の威圧的手法であることを示しており、国民や産業界ははっきり認識していると述べた。

また、政府として健全で秩序があり、対等と尊厳の原則に合致する両岸の交流を支持していると言及。その上で、両岸間の各種往来事項について全体的なリスク評価と点検を行い、交流が台湾経済の体質や産業構造に衝撃を与えないことを確保すると語った。

（高華謙／編集：田中宏樹）