日本の防衛装備品はなぜ「高コスト」なのか…大手企業が「次々撤退」する軍需産業の「深刻な構造」
日本の防衛産業には世界トップレベルの技術があり、世界的に圧倒的なシェアを誇る一方で、深刻な構造的問題を抱えている。このたびの防衛費倍増は、この産業をどう変えていくのか。登録者数100万人超の人気YouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」のすあし社長が、前編に引き続き解説する。
※本稿は、すあし社長『この国の「なぜ？」が見えてくる日本経済地図』（かんき出版）の一部を再編集したものです。また、2025年12月時点の日本経済、世界情勢に基づいて執筆しています。
前編記事を読む→三菱重工、川崎重工だけじゃない…日本の防衛産業の「知られざる実力」、日本3社で「世界シェア5割超」の分野も
日本の防衛装備品が高コストの理由
世界トップレベルの技術基盤を持ちながら、日本の防衛装備品は高コストで、国際的な相場と比較して2倍から3倍、場合によってはそれ以上に高額になるケースも珍しくありません。なぜなのでしょうか。
その背景には、長年の政策的制約が生み出した構造的な欠陥があったのです。
欧米の防衛企業の場合は、開発した装備品を自国軍だけでなくNATO諸国や同盟国に数千単位で販売し、巨額の開発費を薄く広く回収します。
一方で日本企業は、数十から数百という極めて少ない生産数で全ての固定費を回収しなければなりません。製品単価における開発費や設備維持費の割合が異常に高くなる、いわゆる「少量多品種生産の罠」に陥っているのです。
例えば、新型戦車や装甲車を開発しても、調達数が年間数両から十数両にとどまるため、生産ラインの維持費や設備投資の減価償却費が製品単価に重くのしかかります。
これが高コスト構造の正体です。
このように、日本の防衛産業を苦しめてきた最大の要因は、「武器輸出三原則」による販路の欠如だったのです。顧客が自衛隊（防衛省）のみに限定されるため、量産効果が全く働きません。
さらに、防衛専門商社「山田洋行」を巡る汚職事件は、防衛調達の現場に大きな混乱をもたらしました。
癒着防止の観点から防衛省は原則として「一般競争入札」を拡大導入しましたが、これが過度な価格競争を招きました。防衛装備品という特質上、特殊な仕様を要求されながら利益率が極限まで削られる。この入札制度により企業側の採算性は悪化しました。
その結果、企業の防衛事業における営業利益率は平均数％台、場合によっては赤字にまで低下しました。
また、企業が撤退する理由は、採算性だけではありません。「レピュテーションリスク（評判リスク）」への恐れも深刻です。
グローバルに展開する日本企業にとって、防衛装備品を作っていることは一部の投資家や消費者から「死の商人」とレッテルを貼られ、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の対象から外されるリスクにもなりえます。
国を守る装備品を作ることが、企業イメージを傷つける――この「つくればつくるほど疲弊し、批判される」という歪んだ構造に耐えかね、企業は相次いで防衛事業からの離脱を選択しました。
19年に装甲車開発の中止（事実上の撤退）を表明したコマツに続き、20年には化学メーカー大手のダイセルがパイロット脱出装置部品からの撤退を決定。さらに21年には、住友重機械工業が機関銃生産から撤退し、三井E＆S造船も艦艇事業を三菱重工へ譲渡しました。
名だたる大手企業が雪崩を打って撤退するこの事態は、日本の防衛サプライチェーンが崩壊の危機に瀕していることを示しています。
第三国への輸出を解禁した背景とは
この高コスト体質を象徴的に示しているのが、航空自衛隊が導入を進めているステルス戦闘機F-35Aライトニング�兇猟潅�プロセスです。
日本はF-35Aの導入にあたり、当初は完成機輸入（FMS）と、三菱重工の小牧南工場における国内最終組立（FACO）を併用する方針をとりました。しかし、そのコスト差は歴然としていました。
国内組立機が割高になる理由は明確です。ロッキード・マーティンのアメリカ生産ラインは、世界中から3000機以上の受注を一手に集約して大量生産を行うため、圧倒的な「規模の経済」が働き、製造コストは極限まで抑えられています。
一方、日本の国内組立では、部品を輸入し、三菱重工が組立・検査を実施しますが、専用設備の投資回収、技術指導料、低稼働率がコストを押し上げるのです。
この価格差は、日本の防衛産業が第5世代戦闘機の製造ノウハウやステルス技術の一端を学ぶための「授業料」とも解釈できます。しかし、F-35Aは「ブラックボックス」のかたまりであり、国内組立方式ではコア技術へのアクセスは制限されています。
財務省はこの非効率性を問題視し、一度は国内組立の縮小・中止が議論されました。しかし、23年度以降の防衛力整備計画においては有事のさいの整備基盤を国内に保持する必要性や国内サプライチェーンへの波及効果を優先し、国内組立の継続が決定。
これは「経済合理性」よりも「自律性・強靭性」を選んだ結果ですが、高コスト体質そのものが解消されたわけではありません。
この構造的欠陥を打破するための極めて重要な、そして避けることのできない選択肢が「日本の軍需産業品の輸出」です。先述のイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機（GCAP）についても、24年3月、日本政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、第三国への輸出を解禁しました。
現実を直視した歴史的な転換です。GCAPの開発には数兆円規模の投資が必要とされ、輸出による量産効果なしでは、F-35A以上の「超・高コスト機」になり、財政を圧迫しかねないからです。
これまで見てきたように「防衛費の倍増」と「輸出解禁」は、日本の社会経済構造に変化をもたらそうとしています。これは、新たな産業基盤の育成という「光」と、戦後日本の平和主義と財政規律を変質させる「影」の双方を孕んでいます。
日本版「軍産複合体」の誕生も？
政府や産業界は、防衛産業を防衛力強化だけでなく、経済成長の新たな柱として位置づけようとしています。これまで年間5000億円弱で推移していた防衛部門が、エネルギーやインフラ事業と並ぶ収益の柱へと成長することを意味します。
防衛費の増額は、広範な裾野産業への波及効果を持ちます。三菱総合研究所の試算によれば、防衛費を対GDP比3.5％程度まで引き上げた場合、約111万人の追加雇用が発生する可能性があるとされます。
なぜなら、戦闘機1機の製造には1000社以上のサプライヤーが関わると言われており、中小企業の技術維持や地方経済の活性化に対する期待は大きいものがあります。
この急速な産業化は、1961年にアメリカのアイゼンハワー大統領（在職：53年-61年）が退任演説で警告した「軍産複合体」の弊害をもたらすリスクがあります。
「防衛産業が巨大化し、多数の雇用と地域経済を支えるようになれば政治的な発言力も増大する。純粋な安全保障上の必要性よりも、産業維持や企業利益のために装備品調達が行われるリスクが生じる」というのです。アイゼンハワーは「不当な影響力」が民主主義のプロセスを歪めることを懸念しました。
日本においても、23年に施行された「防衛生産基盤強化法」により、防衛産業への国有化を含む強力な支援が可能になりました。これは産業保護の観点からは画期的ですが、裏を返せば、採算の取れない企業を税金で延命させる「官製市場の僵直化（きょうちょくか）」を招くリスクも孕んでいます。
アイゼンハワーが警告した「不当な影響力」は、現代の日本においては「赤字国債に依存した産業構造の固定化」というかたちで現れるかもしれません。
国際競争力を持つ戦略産業への脱皮
そもそも、日本の財政状況は主要先進国の中で最悪レベルの公的債務残高を抱えています。財務省は、防衛費増額の財源として増税の必要性を訴えていますが、政治的には不人気な増税は先送りされがちです。
さらに防衛産業による経済効果を見込んだとしても、それを上回るペースで防衛費が増大し続ければ、社会保障や教育、インフラ更新といった国民生活に必要な予算を圧迫しかねません。
軍需産業の輸出によるコストダウンが実現しなければ、高コストな装備品を借金で購入し続け、そのツケを将来世代に回すという悪循環に陥る懸念があります。
日本は今、防衛産業を「保護された温室育ちの産業」から、「国際競争力を持つ戦略産業」へと脱皮させようとしています。
三菱重工やIHIが持つ基盤技術は、確かに世界トップレベルの潜在力を秘めています。しかし、それを実際の防衛力と経済的利益に転換するためには、高コスト体質という構造的な病巣を克服しなければなりません。
F-35Aの事例が教えるのは、中途半端な国産化はコストを増大させるだけであり、真の競争力にはつながらないという現実です。
次期戦闘機GCAPの輸出解禁は、このジレンマを解消するための賭けです。成功すれば、日本は西側同盟国のサプライチェーンの中枢に組み込まれ、コストダウンと技術革新の好循環を手にするでしょう。失敗すれば、巨大化した「日本版・軍産複合体」が、財政を圧迫するだけの非効率な構造として残る危険性があります。
アイゼンハワーの警告は、半世紀以上の時を経て、防衛力強化を進める日本に対して重い問いを投げかけています。安全保障と経済、そして民主主義のバランスをどう取るか。その答えは、今後の産業政策と国民的議論の成熟度にかかっています。
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