早期退職に応募殺到で257人に拡大… 資生堂が「過去最大520億円赤字」に陥った本当の理由
同社は取材に対し「もともと想定していた200人を上回る応募があったので、そのなかから運用ルールに基づいて先着順で受付を行い、適用されたのが257人ということになります」と説明する。同社はここ数年、複数回にわたり人員削減を行ってきたが、復活の兆しはあるのかを探ってみたい。
資生堂は昨年11月、従来は60億円の黒字としていた2025年12月期連結最終損益について、520億円の赤字になる見通しだと発表。前期（108億円の赤字）に引き続き2年連続の赤字で、赤字額は同社としては過去最大となる。売上高は前期比3％減の9650億円、コア営業利益は前期（364億円）とほぼ同額の365億円。同社はここ数年、不安定な業績が続いている。営業利益が過去最高を更新した19年12月期から一転して20年12月期は最終損益が赤字となり、翌年度には黒字に回復したものの23年12月期まで減益が続き、24年12月期には再び赤字に陥った。
業績低迷の大きな要因の一つが、米国事業の不振だ。海外で積極的なM＆Aを続けてきたが、16年に買収した「ローラメルシエ」など米国3ブランドの赤字が続き、21年に7億ドルで売却したが、24年12月期に売却代金の一部が回収不能になるリスクが生じて128億円の引当金を計上。19年に買収したブランド「ドランク・エレファント」も低調で、25年12月期に米国事業で468億円の減損損失を計上。同事業の25年1〜9月期のコア営業損益は75億円の赤字に拡大している。
◆「年内回復は困難」業界関係者が語る厳しい現状
中国・トラベルリテール事業もさえない。中国事業は消費者の節約志向と貯蓄性向の高まりを受けた消費の低下継続が原因で、23〜24年12月期にかけて売上高は前期比減。トラベルリテール事業は中国人旅行者による消費の減少や市場のディスカウントプロモーションによる価格競争の高まりを受けて、24年12月期は売上高が前期比24％減となった。同社は減収とトラベルリテール縮小によるビジネスミックス悪化の中でも固定費低減・コストマネジメントで高い収益性を堅持する方針を示している。
「トラベルリテールの事業は主に空港や免税店での中国人観光客向けの販売だが、中国政府による国内での転売規制や訪日自粛の呼びかけなどもあり、少なくても年内に大きく回復する見込みは少ない」（小売り業界関係者）
◆選択と集中。コアブランドへの投資配分を明確化
同社は再浮上への施策としてグローバルで250億円のコスト削減（2026年）を行い、コアブランドの「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」、ネクストブランドの「エリクシール」「アネッサ」「フレグランス」等、そして次世代ブランドの役割を明確化して戦略性に沿った投資配分を徹底し、28年までに10以上の最新技術をブランドへ搭載して間断なく発売していく方針だ（「2030 中期経営戦略」より）。昨年10月には、敏感肌向けスキンケアシリーズ「dプログラム」の商品ラインナップを刷新して従来より約1割低い価格設定としたが、資生堂にとっては異例の値下げとなった。
「dプログラムの値下げはドラッグストアやスーパーなどで幅広い年齢層の消費者に手にとってもらうことが狙いとみられるが、現在の資生堂は中価格帯で強い商品がなく、高価格帯の商品で勝負しなければならないのが課題」（同）
◆TSUBAKI、シーブリーズも…主力ブランド放出の誤算
