脱・税理士の菅原氏が制度の矛盾を指摘!『【誰も得しない】今すぐ見直すべき!通勤手当に社会保険料って厚生労働省は何を考えてるの?』

脱・税理士の菅原氏が『【誰も得しない】今すぐ見直すべき!通勤手当に社会保険料って厚生労働省は何を考えてるの?』と題した動画を公開し、視聴者から寄せられた税務・社会保険に関する多数の質問に答えた。冒頭では明治安田生命の元営業職員による金銭詐取事件を取り上げ、「氷山の一角」との見方を示すと同時に、コンプライアンス教育の不足が背景にあると断じた。時短や効率重視の風潮により社員教育の時間が削られ、結果として不正が増加している構造的問題を指摘している。

続いて菅原氏は通勤手当の社会保険料負担に言及し、「本人が実費で払っているものを会社が補填するのに、そこから社会保険料がかかるのは理屈が通らない」と痛烈に批判した。税法上は非課税であるにもかかわらず、社会保険事務所が報酬として扱う現行の運用に対し、「厚生労働省はもうちょっと実態とお金のことを理解してほしい」と厳しい口調で制度の見直しを訴えている。

さらに、夫婦間で月額100万円を振り込む不妊治療費の扱いについては「生活費の一部であり贈与税の対象にならない」と明言し、資産管理会社が保有株の視察目的でテーマパークを訪れる費用は「本業ではないため経費にならない」と解説した。事前確定給与届出後の資金の流れや、法人への貸付を利用した相続対策など、実務で誤解されやすい論点にも一つ一つ丁寧に答えた。加えて、トミー・ジョン手術の費用はプロ選手であっても趣味であっても医療費控除の対象となり、経費計上はできないと断じている。

菅原氏は自身が60歳で事業承継する計画にも触れ、退職金により株価をゼロに近づけた後、銀行借入や退職者自身による会社への貸付で資金繰りを維持する構想を明かした。制度と実態の乖離、教育不足が招く不祥事、そして複雑な税務スキームに至るまで、経営者や実務担当者が直面する現実的な課題が網羅された内容である。