台東区・山谷「寄せ場」の現在 生活保護9割と支援の現場を映す
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YouTubeチャンネル「TOMO'S TRAVEL(トモズトラベル)」が公開した動画「生活保護率9割の街――日本社会の『ある現実』に迫る」は、旅行系YouTuberのTOMO'S TRAVELが東京都台東区・山谷を訪ね、この地域が抱える「貧困」と「格差」の現状を取材した。
かつて日雇い労働者の街「寄せ場」として知られた山谷は、高度経済成長期に建設現場やインフラ工事を支え、簡易宿泊所「ドヤ」には最盛期で1万5,000人が寝泊まりしていた。行政上の地名としては姿を消したが、現在も日雇い労働者や住まいを失った人々が集まる地域として知られる。
街で出会った80代の男性は、山谷での生活が34年になると話した。生活保護を受給しているが、アルコールやたばこ(セブンスターを1日3箱で、月5万円)、酒のつけなどで支給額はすぐ尽きてしまうという。「金が足りないんだよ、みんな」と語った。
大衆酒場「追分」のママは、約40年前に山谷へ来た当時を「大工さんや手に職を持つ人が多く、みんな羽振りが良かった」と振り返る。一方で現在は「けがや事故で失業して、結局みんな生活保護受給者になってしまう」と住民層の変化を指摘した。路上で倒れている人についても、かつてはあまり気にされなかったが、今は「一般の人がすぐ通報する」ため「毎日救急車が来る」と話し、通報の増加を説明した。地方出身者が冬場の仕事を求めて東京へ出てくるケースや、大阪の西成、横浜の寿町など他の「寄せ場」から移ってくる人もいるという。酒場ではつけが発生し、生活保護の支給日に返済されても「もうお金ないもん」と、2〜3日で生活費が尽きる実情が語られた。
東京都福祉保健局のデータ(2023年8月)によれば、山谷地域の生活保護受給率は約9割に上る。これは全国平均の約1.62%、東京23区平均の約3.31%を大きく上回る。高い受給率は「福祉が行き届いている」と受け止められる一方で、「貧困は自己責任」では説明できない現実がある、と動画は伝える。20〜30代で建設現場で働いても、病気や事故で就労できなくなり、履歴書が書けず再就職が難しくなる人がいるという。「普通の人がすぐに貧困層へ落ち込む可能性がある」とも語られた。
支援の動きも紹介された。NPO法人「山友会」は医療・福祉・生活支援を柱に、住まいのない人々の暮らしを具体的に支える。カトリック教会や浄土宗寺院も炊き出しを継続し、食の提供にとどまらず「孤立を防ぐつながり」として機能しているという。こうした支援があるからこそ、困窮した人々が「最後の砦」として山谷にたどり着くと述べる。近年は、簡易宿泊所がバックパッカーや訪日客向けのゲストハウスへ改装される動きもあり、旅人が日本社会の別の側面を見る場所にもなっている。
動画では「山谷ではニュースになるような『事件』は起きません」としたうえで、「静かな悲鳴」が存在すると述べた。住まい、仕事、健康、人とのつながりのうち、いずれかが欠けると、誰もが「こちら側」に来る可能性があるとして、「見えにくい現実に目を向けること。その一歩が、何かを変えるかもしれません」と視聴者に呼びかけている。
かつて日雇い労働者の街「寄せ場」として知られた山谷は、高度経済成長期に建設現場やインフラ工事を支え、簡易宿泊所「ドヤ」には最盛期で1万5,000人が寝泊まりしていた。行政上の地名としては姿を消したが、現在も日雇い労働者や住まいを失った人々が集まる地域として知られる。
街で出会った80代の男性は、山谷での生活が34年になると話した。生活保護を受給しているが、アルコールやたばこ(セブンスターを1日3箱で、月5万円)、酒のつけなどで支給額はすぐ尽きてしまうという。「金が足りないんだよ、みんな」と語った。
大衆酒場「追分」のママは、約40年前に山谷へ来た当時を「大工さんや手に職を持つ人が多く、みんな羽振りが良かった」と振り返る。一方で現在は「けがや事故で失業して、結局みんな生活保護受給者になってしまう」と住民層の変化を指摘した。路上で倒れている人についても、かつてはあまり気にされなかったが、今は「一般の人がすぐ通報する」ため「毎日救急車が来る」と話し、通報の増加を説明した。地方出身者が冬場の仕事を求めて東京へ出てくるケースや、大阪の西成、横浜の寿町など他の「寄せ場」から移ってくる人もいるという。酒場ではつけが発生し、生活保護の支給日に返済されても「もうお金ないもん」と、2〜3日で生活費が尽きる実情が語られた。
東京都福祉保健局のデータ(2023年8月)によれば、山谷地域の生活保護受給率は約9割に上る。これは全国平均の約1.62%、東京23区平均の約3.31%を大きく上回る。高い受給率は「福祉が行き届いている」と受け止められる一方で、「貧困は自己責任」では説明できない現実がある、と動画は伝える。20〜30代で建設現場で働いても、病気や事故で就労できなくなり、履歴書が書けず再就職が難しくなる人がいるという。「普通の人がすぐに貧困層へ落ち込む可能性がある」とも語られた。
支援の動きも紹介された。NPO法人「山友会」は医療・福祉・生活支援を柱に、住まいのない人々の暮らしを具体的に支える。カトリック教会や浄土宗寺院も炊き出しを継続し、食の提供にとどまらず「孤立を防ぐつながり」として機能しているという。こうした支援があるからこそ、困窮した人々が「最後の砦」として山谷にたどり着くと述べる。近年は、簡易宿泊所がバックパッカーや訪日客向けのゲストハウスへ改装される動きもあり、旅人が日本社会の別の側面を見る場所にもなっている。
動画では「山谷ではニュースになるような『事件』は起きません」としたうえで、「静かな悲鳴」が存在すると述べた。住まい、仕事、健康、人とのつながりのうち、いずれかが欠けると、誰もが「こちら側」に来る可能性があるとして、「見えにくい現実に目を向けること。その一歩が、何かを変えるかもしれません」と視聴者に呼びかけている。
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