NVIDIAとAMD、中国GPU販売で15%支払い案　中島聡が法的論点を解説

2025年8月18日 15時16分

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『【NVIDIAと中国の関係】NVIDIAとAMD「売上15%を“上納”で中国へGPU販売」について解説します【中島聡】』というYouTube動画で、起業家・ソフトウェアエンジニアの中島聡氏が、米中間のAIチップ取引をめぐる「異例の合意」について解説した。

中島氏によると、この合意はNVIDIAとAMDが中国でのAIチップ販売収益の15%を米国政府に支払う内容だという。中島氏は「いわば輸出ライセンスを得るための条件として、そういった“トランプ税”のような形で収益の一部を米国側に渡す」と述べた。

事の発端として中島氏は、トランプ政権下での関税引き上げに対し、中国がレアメタルの輸出規制で応じた経緯を挙げた。米国はその後、高性能GPU（とくにNVIDIAのH100や、その低性能版とされるH20）の中国向け輸出を禁止したが、今回の合意により一部の輸出が解禁されると説明した。

法的論点については、米国憲法が「輸出税」を禁じている点を指摘し、このレベニューシェアは実質的に輸出税に当たると述べた。「その観点から言うと憲法違反になってしまうわけですよね」と語る一方で、米国政府は「これは輸出税ではなく、あくまで企業と政府間の“契約”である」と位置づける可能性が高いとも述べた。

中島氏は、中国側にとっては輸出規制に加えて売上の一部を米国に支払う形になるため「中国としては不満ですよね」とし、外交問題に発展する可能性にも言及した。

さらに中島氏は、この合意が「前例にはなってほしくない」と強調し、こうした「例外的な例外」が常態化すれば国際的な貿易ルールが歪むと懸念を示した。加えて、米国の対中輸出規制が強まるほど、中国国内でAIチップや関連技術の開発が加速する可能性にも触れた。

日本の対応については、国際情勢を踏まえ「国内産業を育てていかないと、本当に弱みを握られてしまう」と述べ、ロボットやドローンなど日本の強みを生かしつつ「重要部品レベルから含めて、産業基盤をしっかり作る」ことが「最後のチャンス」だと提言した。自動運転の進展で自動車産業の構造が変化する中、日本は国際的サプライチェーンの重要なパートナーとしての地位確立を目指すべきだと語った。