税務調査専門税理士・渡邊勝也氏「焦ってサインすると納税額2倍も」無予告調査への実践的対処法を解説

税務調査の裏側とリスク回避のポイントを解説したYouTube動画『【元調査官が暴露】税務調査スルーの裏側！税務署が行かない会社の5つの特徴とは？』が注目を集めている。

出演したのは、税理士法人クオリティ・ワン代表税理士のわたなべ氏と元国税調査官の星野氏。これまでの経験を活かし、調査の仕組みや無予告調査の対応について詳細に語った。

『調査官の名前は必ず記録を』
動画の冒頭、わたなべ氏は「税務調査官の名前はフルネームで必ずメモしてください」と強調した。

調査官の氏名から過去の経歴を調べることで、ベテラン調査官なのか、資料調査官出身なのかなど、対応の方向性が変わるためだという。

『税務調査の実際と注意点』
税務調査の流れについては、「事前にどんな資料を用意すべきかは税務署から指示がある」としながらも、「調査の目的については曖昧な説明しかされないのが一般的」と指摘。

そのうえで、「日程調整の際は、必ず申告準備の時間を確保し、三週間から一か月程度を目安に調整を進めることが重要」とアドバイスを送った。

さらに、「税務調査は任意とはいえ、原則として拒否は難しく、対応を避ければ避けるほど不利になる」とも述べ、注意を促した。

『無予告調査は突然やってくる』
特に注意が必要なのが「無予告調査」である。現金商売や、過去に重加算税を課された経歴がある企業、外部通報の対象となったケースなどでは、ある日突然、自宅や事務所に税務署が現れることがある。

その際、帳簿に記載された現金と実際の現金額の差異を厳しくチェックされる。

万が一、脱税の疑いがかけられると、「質問応答記録書」への署名を求められ、それが後に重加算税の根拠となり、結果的に納税額が二倍になることもあるという。

わたなべ氏は「内容を理解せずにサインしてしまい、重加算税の対象になる例は少なくない。

誘導的な質問で思わぬ回答をしてしまうこともある」として、無防備な対応の危険性を指摘した。

『正しい初動が運命を分ける』
無予告調査への基本的な対応については、「まずは落ち着くことが大事」と強調。「その場で顧問税理士に連絡を取るか、税務調査対応の専門家にすぐ相談を」と、的確な初動対応の重要性を説いた。

また、調査官が訪問した際には、「必ず身分証明書の提示を求めること。不提示であればその場から退去してもらって問題ない」とし、不審な対応には毅然とした態度をとるようアドバイスした。

『調査官を一度帰らせるのが通常の流れ』
動画の最後には、「経験豊富な税理士であれば、まず一度調査官を帰らせてから、改めて日程調整を行うのが一般的」と解説。そのうえで、「YouTubeチャンネルでは他にも税務調査の対策法や注意すべき言動などを紹介している。知らずに損をすることがないよう、ぜひ参考にしてほしい」と呼びかけた。