海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘！「EUは今、歴史的な分かれ道に立っている」―分裂なら世界大混乱の可能性も

2025年5月18日 18時0分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、「欧州経済崩壊が世界恐慌の引き金となる？陰謀論では済まないEUの現状を解説します。」と題した最新動画で、EUの経済・社会が直面する危機的な現状と将来的なリスクについて語った。動画冒頭、宮脇氏は「EUは今、歴史的な分かれ道に立っている」と警鐘を鳴らし、日本のみならず世界的にインフレの影響が残るなかで、EUが特に複雑な問題を抱えている現状を分かりやすく解説した。

宮脇氏は、ヨーロッパのインフレ率は落ち着いてきたものの、「一度上がったパンとかガソリンの値段が元通りになるのはなかなか難しい」という現実を指摘。さらに、難民・移民問題について「2024年の欧州議会選挙では右派政党が大きく伸び、移民政策がより厳しい方向にシフトしている」と、政治の分断が経済や社会に大きな影響を及ぼしていると語った。

EU内の経済格差についても、「例えばEU内で経済トップのドイツと下位のマルタとでは名目GDPで4600兆ドル以上もの差がある」と具体例をあげ、共通通貨ユーロが“クラス全員で同じサイズの服を着るようなもの”として、経済規模が小さい国には大きな負担になっていると独自の視点を示した。また、加盟国間で借金のルール「安定成長協定」を守り切れない国が増え、さらなる財政問題がEUの足を引っ張っていると厳しく論じた。

特に注目すべきは、「イタリアやスペインのように好調な国もあれば、フランスやドイツのように以前のリーダー国が失速する“新たなEUの勢力地図”」と状況が逆転している点だ。加えて、「EUの中心的な方針決定メンバーは直接選挙で選ばれておらず、国民の声が届きにくい構造」とし、民主主義そのものへの不満も根強くなっている現状に警鐘を鳴らした。

EU解体リスクについては「EUが本当にバラバラになる可能性は低いと思うが、絶対ないとは言えない」「万が一EUが解体した場合、世界規模の経済危機や国際秩序の崩壊といった最悪のシナリオも想定される」と述べ、備えの重要性を強調。最後に宮脇氏は「最悪のケースも頭に入れて、投資方針やポートフォリオを見直しておくべき」と視聴者にアドバイスした。