4月からポイント上乗せ！「省エネ家電」をお得にゲットできる「東京ゼロエミポイント」
●福島県や山梨県など他県にも広がり
東京都では2019年10月から「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を実施している（現在は2022年度）。この事業では、設置済みのエアコンや冷蔵庫、給湯器、照明器具を、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、給湯器、LED照明器具に買い替えた都民に対し、「東京ゼロエミポイント」を付与。ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付する（LED照明器具を申請した場合は、すべて商品券に交換される）。
都内に住所を有する個人で、その住所を公的な書類（免許証等）で証明できる人
住宅に設置済みのエアコン、冷蔵庫、給湯器、照明器具を、省エネルギー性能の高い新品の対象家電等に買い替えた人
購入した対象家電等を都内の住宅に設置する人――が挙げられている。
これらの条件以外にも、「申請に必要な提出書類」や「対象となる製品」をはじめ、細かい要件も多いため、詳細は「東京ゼロエミポイント」のホームページで確認していただきたい。
この事業は令和5年度（23年度）の「令和5年度東京都一般会計予算案」が都議会で可決された場合、付与ポイントをアップして事業を継続することが公表されている（図2参照）。
この場合、「令和5年4月1日以降の日付の領収書がある申請が対象」となるなど、詳細は確定次第、東京ゼロエミポイントのサイトに掲載されるので見逃さないよう注意したい。
また、筆者が事務局に確認したところ、「3月中に注文し、4月に配達というのは令和5年度分としては認められない」ため、上乗せのポイントをもらうには4月1日以降に注文する必要がある。そのため、家電量販各社の「3月決算セールの価格」と見比べて購入時期を判断するといいだろう。
類似の事業は東京都以外にもあり、福島県が「福島省エネ家電購入応援キャンペーン」を実施している。最近では山梨県が3月8日から「やまなし省エネ機器購入応援キャンペーン」を開始するなど、他県でも「省エネ家電購入の補助」を行っている場合があるため、一度、該当する自治体で事業の有無を確認するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
