ドコモ、5Gエリアマップ更新 2023年3月以降転用5Gエリア大幅拡大予定

　2024年3月までに5Gの人口カバー率90％以上の実現を目標に掲げるNTTドコモは、公開している「サービスエリアマップ」を随時更新している。またドコモは、22年春から既存の4G LTEの周波数帯を5Gに転用したサービス（転用5G・5G NR化）を順次開始すると発表済みだが、エリアマップへの本格的な反映は23年3月末の拡大予定エリアから。22年10月23日時点、22年12月末予定のエリアマップには転用5Gを示すオレンジ色は確認できず、5Gついては全てピンク色（4.5GHz/3.7GHz）または紫色（28GHz）となっている。

　5G（28GHz）はミリ波、5G（4.5GHz・3.7GHz）はSub6（sub6）とも呼ばれる。スペック表の表記と一致する周波数で理解したほうが分かりやすいかもしれない。5Gエリアは大半が5G Sub6エリアで、ミリ波はスポット的に各地に点在する状況にとどまっている。なお先日、Appleは新iPad/iPad Proを発表したが、それら5G対応 Wi-Fi + Cellularモデルは国内では使われていない5G用周波数帯しか対応していないため注意しよう。

　ドコモのサービスエリアマップをみると、3大都市圏（首都圏・中京圏・関西圏）は、都市部を中心に既に広範囲でカバー。iPhone 12/13/14シリーズやミリ波・Sub6対応のAndroidスマートフォン（スマホ）と、ドコモの5Gギガホ/5Gギガライト・ahamoの組み合わせなら5G通信を利用可能だ。なお、エリア拡大時期は前後することが多く、拡充予定エリアはあくまで「目安」となる。

　自宅でWi-Fiが利用できる環境にあるなら5Gは不要と考える人は多いかもしれないが、新規に購入するなら、5Gと確定申告のe-TAX送信などのために不可欠なマイナンバーカードの読み取りが可能な機種から選ぶことをおすすめしたい。そもそもiPhoneなら一部の旧機種を除きどちらも対応済みだ。年々増えている飲食チェーン店の「モバイルオーダー」や「オンラインチケット・電子乗車券」などスマホ限定サービスに加え、23年5月11日から、マイナンバーカードを読み取るステップなしにマイナンバーカードの電子証明書が使えるサービスの開始も決定しており（当面はAndroidスマホ限定、iPhoneへの実装は時期未定）、スマホは今や決済・承認手段や本人確認ツールとして重要度が増している。（BCN・嵯峨野 芙美）