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米国上院議会の超党派の議員グループが6月16日（現地時間）、サブスクリプションの無料期間が終了し、支払いが始まる前に消費者にその旨を通知し、必要に応じて簡単にキャンセルできなければならないとする法案を提出しました。

サブスクリプションでは、一定期間の無料期間が設けることでユーザーを集め、その期間が終了すると自動的に課金が始まるのはよくあること。しかし、ユーザーを騙すような形で契約させたり、解約方法をわかりにくくしたりといったこともしばしば見受けられます。

提出された新法案では、これらを防ぎ消費者を保護するために、試用期間を明確にし、支払いが始まる前にキャンセルできるようユーザーに通知しなければならない。申し込んだのと同じ方法で解約できなければならないなどを定めます。後者に関しては、ネットで申し込みはできるのに解約は電話のみ...というのを防ぐ狙いです。

同様の法案は決して目新しいものではなく、カリフォルニア州では州法として制定済み。また、2019年にもほぼ同じ内容の法案が提出されていましたが、この際は成立しなかったようです。

ただ、今回に関しては民主党と共和党、両党の上院議員が支持しており、米Engadgetは可決される可能性は十分にあるとしています。

ネットで簡単に申し込めるのに、解約は電話や書面で行わなければならないというのは、日本でもよくある話ですが、一方で、Netflixのように一定期間使われていない場合には、契約を自動的にキャンセルするサービスもあります。どちらが消費者にとって優しいかは、状況によるのかもしれませんが、一般的には後者の方となるでしょう。そこまではいかなくても、ネットで申し込んだらネットで解約できるように、無料体験後に自動的に契約させられることがないようにというのは、日本でも議論されるのを期待したいところです。

Source:Brian Schatz