サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。

写真拡大

年収300万円、年収500万円、年収1000万円が払う税金はいくら?

サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。

今回は、サラリーマン(給与所得のみ)が年収300万円、年収500万円、年収1000万円であった場合の所得税(復興特別所得税は考慮外)と住民税(所得割のみ/調整控除は考慮外)の試算を行ってみます。

前提条件として、社会保険料は年収の15%、所得控除は基礎控除のみ(税額控除なし)として計算します。

年収300万円の場合の所得税と住民税、社会保険料

▼所得税の計算300万円(給与年収)−108万円(給与所得控除)−45万円(社会保険料控除)※−38万円(基礎控除)=109万円

109万円×5%(税率)=5万4500円

∴ 所得税額 5万4500円

▼住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定)300万円(給与年収)−108万円(給与所得控除)−45万円(社会保険料控除)−33万円(基礎控除)=114万円

114万円×10%(税率)=11万4000円

∴ 住民税額 11万4000円

※社会保険料の計算
300万円×15%=45万円

▼年収300万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額5万4500円(所得税)+11万4000円(住民税)+45万円(社会保険料)=61万8500円

⇒約20.6%(年収に占める割合(61万8500円/300万円))

年収500万円の場合の所得税と住民税、社会保険料

▼所得税の計算500万円(給与年収)−154万円(給与所得控除)−75万円(社会保険料控除)※−38万円(基礎控除)=233万円

233万円×10%(税率)−9万7500円(控除額)=13万5500円

∴ 所得税額13万5500円

▼住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定)500万円(給与年収)−154万円(給与所得控除)−75万円(社会保険料控除)−33万円(基礎控除)=238万円

238万円×10%(税率)=23万8000円

∴ 住民税額 23万8000円

※社会保険料の計算
500万円×15%=75万円

▼年収500万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額13万5500円(所得税)+23万8000円(住民税)+75万円(社会保険料)=112万3500円

⇒約22.5%(年収に占める割合(112万3500円/500万円))

年収1000万円の場合の所得税と住民税、社会保険料

▼所得税の計算1000万円(給与年収)−220万円(給与所得控除)−150万円(社会保険料控除)※−38万円(基礎控除)=592万円

592万円×20%(税率)−42万7500円(控除額)=75万6500円

∴ 所得税額75万6500円

▼住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定)1000万円(給与年収)−220万円(給与所得控除)−150万円(社会保険料控除)−33万円(基礎控除)=597万円

597万円×10%(税率)=59万7000円

∴ 住民税額 59万7000円

※社会保険料の計算
1000万円×15%=150万円

▼年収1000万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額75万6500円(所得税)+59万7000円(住民税)+150万円(社会保険料)=285万3500円

⇒約28.5%(年収に占める割合(285万3500円/1000万円))

それぞれの負担率は?

給与年収が300万円の場合、約20.6%。
給与年収が500万円の場合、約22.5%。
給与年収が1000万円の場合、約28.5%。

実に20%〜30%程度を負担していることになります。

所得税と住民税だけでみると、

給与年収が300万円の場合、約5.6%(168,500円/3,000,000円)
給与年収が500万円の場合、約7.5%(373,500円/5,000,000円)
給与年収が1000万円の場合、約13.5%(1,353,500円/10,000,000円)

となり、5%〜15%程度を負担していることになります。

所得控除を検討する際には?

サラリーマンなどの給与所得者で、年末調整で納税手続きが完了している人の場合には、確定申告をするのが面倒なため、医療費控除や寄附金控除など、所得控除をあきらめてしまう人もいるようです。

そんな人は、一度、自分の負担率(例:5%〜15%(所得税と住民税))をもとに、どのくらい所得控除の効果があるのか、について計算してみてはいかがでしょうか。

もしかすると、想定以上の結果になるかも知れません。
(文:坂口 猛(マネーガイド))