やっぱり高い？ 公認会計士の年収はどれくらい？ 仕事内容と平均給与を解説
■公認会計士の仕事内容は？ 税理士との違いはどごにある？
公認会計士の主な仕事は「監査」です。広辞苑によると、
監査……企業などの特定の行為、またその行為を示す情報が適正か否かを、第三者が検証し報告すること。
※『広辞苑 第六版』P.628より引用
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とあります。つまり会社が作成した財務諸表が「正しいのかを検証する」のが仕事ということです。この監査業務は、「監査・会計の専門家」である公認会計士しか行うことはできません。「公認会計士と税理士は同じ」と思っている人もいますが、ここが大きな違いと言えます。他にも財務諸表の作成、財務諸表を作成する際の指導・相談など「会計業務」も行います。経営戦略の相談をはじめとするコンサルティング業務を行う公認会計士も多くいます。
一方で税理士は主に所得税、消費税といった税金の申告や事務手続きなどの「税務」を担当するのが特徴。同じ会計を行う仕事ですが、公認会計士と税理士は似て非なるものなのです。ちなみに公認会計士の資格を持っている人は、規定の研修を受けることで税理士としても登録することができます。
■公認会計士はどうやったらなれる？
次に「公認会計士にはどうやったらなれるのか」ですが、まずは国家試験を受けないといけません。この試験は「公認会計士試験」と呼ばれるもので、公認会計士・監査審査会が実施しています。試験は4科目からなる短答式試験と、5科目からなる論文式試験で構成されており、合格率は10％前後。1万人が受けて1,000人が合格するかどうかの難関資格です。
さて、公認会計士試験に合格したらすぐに公認会計士になれるのかというと、実はそうではありません。合格した後に業務補助、実務従事といった実務経験を2年以上積み、実務補習を受けた後、日本公認会計士協会の修了考査に合格しないといけないのです。このプロセスを経て、晴れて公認会計士として登録される……という流れです。
■公認会計士の平均年収は？
気になる公認会計士の年収です。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で、「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」というデータが公開されており、この中に「公認会計士・税理士」の給与データも入っています。これによると、
●企業規模(10人以上)の会社に勤める公認会計士
現金給与額：47万5,800円
年間賞与その他特別給与額：147万8,400円
(平均年齢：40.7歳)
⇒平均年収：718万8,000円
●企業規模(10-99人)の会社に勤める公認会計士
現金給与額：40万3,400円
年間賞与その他特別給与額：110万6,800円
(平均年齢：43.4歳)
⇒平均年収：594万7,600円
●企業規模(100-999人)の会社に勤める公認会計士
現金給与額：65万8,300円
年間賞与その他特別給与額：173万9,800円
(平均年齢：38.4歳)
⇒平均年収：963万9,400円
●企業規模(1,000人以上)の会社に勤める公認会計士
現金給与額：55万9,700円
年間賞与その他特別給与額：206万9,700円
(平均年齢：36.3歳)
⇒平均年収：878万6,100円
※平均年収は現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を合計
100-999人の規模の会社なら1,000万円近い年収になる公認会計士ですが、10-99人という会社の場合は約600万円と、その規模によって平均年収もかなり違ってくるようです。しかし、いずれにしろ高給であることは間違いありません。難関国家資格の一つである公認会計士ですから、それに見合った年収といえるでしょう。
⇒データ出典：厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査」の「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001058843&cycode=0
(中田ボンベ＠ｄｃｐ)
