インドネシア政府、野焼きの大気汚染で５０万人が被害と発表 実害はもっと深刻な可能性＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞社は１０日、インドネシアでの野焼きなどによって東南アジアで発生している深刻な大気汚染について、「５０万人が汚染により呼吸器疾患に罹った」とする同国政府の発表よりもはるかに大きな被害が出ているとする専門家の見解を報じた。

　記事は、インドネシアに本部を置く国際組織・国際林業研究センター（ＣＩＦＯＲ）の専門家が、深刻な汚染に見舞われている中部カリマンタン州を訪れて調査を実施したことを紹介。もっともひどい時には視界が１００メートル未満となり、オゾンや一酸化炭素、シアン化物、アンモニア、ホルムアルデヒド、一酸化窒素、メタンといった有害物質が空気中から確認されたと伝えた。

　そのうえで、この専門家が「マスクなしでどうやって生活しているのか理解できない」とする一方で、現地人の多くが簡易マスクのみ装着、あるいはまったくマスクを身に着けていない状況であるとした。

　この専門家はさらに、人体への健康被害のみならず、温室効果ガスの発生に伴う気候変動、スモッグによる日照不足にともなう農作物の不作といった影響についても指摘している。

　大気汚染と言うと、中国国内の状況だけに目が行ってしまいがちである。実際、１１月に入って遼寧省瀋陽市をはじめとする中国東北部の各地で深刻なレベルのスモッグが発生した。しかし、大気汚染の問題は各地で発生しており、世界や地域ぐるみの取り組みが必要だ。

　インドネシアの野焼きに伴う煙霧（ヘイズ）の影響を受けてきた東南アジア諸国は２００２年、越境煙霧汚染ＡＳＥＡＮ協定を結び、汚染抑止に向けた地域間協力の強化を図った。しかし、当事者であるインドネシアが、長年この協定に参加しないなど消極的な姿勢を見せてきた。

　今年に入って同国はようやく協定に参加するなど、シンガポールやマレーシアなどの「被害国」による圧力のもと、徐々に態度を改めつつある。しかし、その動きは始まったばかりであり、同国を中心とするヘイズの問題解決にはまだまだ時間がかかりそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）