京都市は１７日、市条例で定めた民泊施設への駐在義務を怠ったとして、同市山科区の運営会社「ベアクル」に対し、旅館業法に基づいて３０日間の営業停止命令を出した。市は「不適切民泊」への対応を強化しており、初めて駐在義務違反で営業停止を命じた。市は事業者に対し、宿泊者が滞在中は施設内か１０分圏内に従業員らを配置することを条例で義務づけている。発表によると、市は昨年９月までの抜き打ち調査で、同社が下京区