京都市の民泊業者に３０日間の営業停止命令…初の駐在義務違反

　京都市は１７日、市条例で定めた民泊施設への駐在義務を怠ったとして、同市山科区の運営会社「ベアクル」に対し、旅館業法に基づいて３０日間の営業停止命令を出した。

　市は「不適切民泊」への対応を強化しており、初めて駐在義務違反で営業停止を命じた。

　市は事業者に対し、宿泊者が滞在中は施設内か１０分圏内に従業員らを配置することを条例で義務づけている。発表によると、市は昨年９月までの抜き打ち調査で、同社が下京区で運営する民泊施設「ＳＢホテル　清盛梅花」（１室、総定員５人）に従業員を駐在させていないことを複数回確認した。措置命令を出したが、改善されず、今月にも違反状況が確認されたため、命令に踏み切ったという。

　市内の民泊施設は直近で３４８３か所に上り、２０１８年度の２６３４か所から急増している。施設が増加する中、騒音やごみの出し方を巡るトラブルも相次いでいる。市は今月、不適切民泊に対する特別調査チームを新設したほか、規制強化に向けた条例改正も目指している。