日本的雇用の特質の一つは「遅い選抜」だ。勝者も敗者もすぐには確定せず、敗者復活戦もある「遅い選抜」は、モチベーション維持に有用な制度と考えられていた。1990年代前半までは、課長になるのは入社後15年、部長で20年と言われていたが、90年代後半以降の低成長の時代になると、さらに時間を要するようになった。 【あわせて読みたい】「日本の10年国債金利って何％なの？」ニッセイ基礎研究所チーフエコノミス