4月の統一地方選を控え、岸田文雄政権がエネルギー価格の高騰に伴う家計・中小企業の負担軽減に躍起となっている。 電力大手による家庭向け規制料金の値上げ申請に対し、燃料費の再計算を求め、4月からの値上げ実施を先送りさせた。さらに追加の物価高対策もまとめ、LP（プロパンガス）利用者や電力使用量の多い法人向け「特別高圧電力（特高）」の負担軽減にも乗り出す。 岸田首相は2月下旬、電気代値上げについ