政府は3月22日、低所得世帯への現金給付や主に地方で使われるLPガスの料金低減など、総額2兆円超の物価高対策を決定した。 2022年度予備費から2兆円超を充当。住民税非課税世帯に3万円を支給する他、児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税世帯の子育て世帯には子供1人あたり5万円を支援する。 鈴木俊一財務相はこれに先立つ17日の記者会見で「国民生活と事業活動を守り抜くための策だ」と強調した