岸田文雄政権が政府系金融機関・商工組合中央金庫（商工中金）の完全民営化を決めた。現在、46％強を出資する政府は今国会で商工中金法改正案を成立させ、2025年度にも全持ち株の売却を完了する考え。16年以降に発覚した危機対応融資を巡る不正を受け、経営改革を進めてきた結果、「新たなビジネスモデルは概ね確立できた」（所管官庁の経済産業省幹部）という。 【あわせて読みたい】しずおかFG社長・柴田久の「課題解決型企業