【韓国】「売春進路指導か？」慰安婦被害者“侮辱”で逮捕された市民団体代表、「年老いた義母と妻の扶養」理由に保釈要求
旧日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いで逮捕された韓国の保守系市民団体代表が、逃亡の恐れがないとして不拘束裁判の必要性を強調した。
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法曹界によると、ソウル中央地裁・刑事27単独（イ・イェリム判事）は6月19日、保守系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の代表であるキム・ビョンホン氏の情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反（名誉毀損）などの疑いの事件の第2回公判期日を審問した。キム・ビョンホン氏側の保釈請求に伴う保釈審問も同時に進行した。
キム・ビョンホン氏側の弁護人は、不拘束捜査の必要性について「それなりに数年間の研究を通じて日本軍慰安婦を判断し、これに従って公訴事実のように活動した。確信犯が逃亡するというのは、自身の信念を否定することだ」と指摘した。
続いて、弁護人は「キム代表は年老いた義母と妻を扶養しなければならず、出国禁止状態で報道等により身元が広く知られており、逃亡の恐れはない」と主張した。
キム・ビョンホン氏本人も発言の機会を得て、「検察は逃亡の恐れを理由に（私を）拘束したが、これには同意できない。今回の裁判は、私が数十年間研究してきた慰安婦問題について説明する機会だ」と強調した。
これに対し裁判部は、キム・ビョンホン氏に保釈時に慰安婦関連の立場表明や集会などの行為を行わないのか尋ねた。これにキム・ビョンホン氏は「この法廷こそが慰安婦の実体を明らかにできる絶好の場だ。これ以上、路上での活動をする必要も、その計画もない」と述べた。
一方、検察側は裁判部に「（先に）裁判所が拘束事由があると判断して拘束令状を発付した」とし、「被告人が犯行を否認している点、拘束令状発付当時の事由に特別な変更がない点を考慮してほしい」と要請した。
裁判部は双方の意見を検討した後、保釈を許可するかどうかを決定する方針だ。
キム・ビョンホン氏は2024年1月から今年1月まで、オンライン上で旧日本軍慰安婦被害者を「偽の慰安婦被害者」「性売買女性」「女衒（ぜげん）と契約を結んで金を稼いだ職業女性」などと表現する文章や動画を69回投稿し、虚偽事実を流布した容疑（情報通信網法上の名誉毀損など）を受けている。
また、昨年12月に少女像が設置された韓国国内の高校の前で「売春進路指導をするのか」などの文言が書かれた横断幕を掲げ、無許可の集会を行った疑い、その過程で生徒たちに羞恥心や不快感を与えるなど、児童の精神の健康を損なった疑いも持たれている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
