障害者雇用ビジネス、上野厚労相が一般論として「企業側の雇用責任の希薄化がみられる」

　企業に雇用された障害者の働く場所を提供する障害者雇用ビジネスを巡り、上野厚生労働相は１２日、閣議後の記者会見で、一般論として「企業側の雇用責任の希薄化がみられ、不十分、不適切な雇用管理などの課題が指摘されている」と述べた。

　同ビジネスを巡っては、業者のサンクスラボ（那覇市）を介して大手企業などに雇われた一部の障害者が実質的な仕事を与えられていなかった問題が判明している。

　上野厚労相は「個別の事案について答えるのは差し控える」と断った上で、障害者の適正な雇用管理が企業の責務だと強調。「この責務には、障害者に適切に業務を付与し、能力発揮を促していくことが当然含まれている」と語った。

　同ビジネスの適正化に向け、厚労省の有識者研究会が企業や仲介業者向けの指針策定などを提言する報告書を取りまとめており、上野厚労相は、報告書を基に今後の対応を検討する考えを示した。