脱・税理士の菅原氏が暴露！『一台の利益はたった18万円…補助金バブルが弾けた中国EV業界の末路』

EV（電気自動車）市場で世界トップの座に上り詰めた中国の自動車メーカーが、わずか数年で急激な失速を迎えている。脱・税理士の菅原氏は、その構造的な要因を財務・経営の視点から分析し、補助金バブルが弾けた中国EV業界の実態を詳細に解説している。

急成長の背景には、国家的な戦略がある。中国政府はEVで世界の覇権を握るべく、自国メーカーへ手厚い補助金を投下し続けた。この支援によって低価格での販売が実現し、販売台数は急拡大した。一時は海外の強豪メーカーをも抜き去り、業界の頂点に立つほどの勢いを見せていた。しかし2022年を境に補助金が打ち切られると、工場の稼働率が低下し、開発余力も失われ、悪循環が加速した。1台あたりの平均販売利益は約18万円と極めて低い水準に抑えられており、競合他社と比較しても際立って薄い。補助金なしでは成立しないビジネスモデルの限界が、数字に如実に表れている。

さらに菅原氏が注目するのが、同社が独自に設計した決済の仕組みだ。現金による直接払いではなく、期日付きの手形に近い証票を発行してサプライヤーへの支払いを先送りにすることで、資金繰りを維持してきたという。だが受け取った側は期日まで待てず割り引いて現金化するため、実質的なコスト負担は下請け企業に集中する。政府がこの仕組みに規制をかけ、支払い期日の短縮を求めたことで、それまで先送りにしていた支払い義務が一気に前倒しとなり、資金繰りは急速に悪化した。

帳簿に表れない隠れた負債も巨額に積み上がっているとされ、財務の実態は表面上の健全性とは大きくかけ離れている可能性がある。同様の構図は過去に破綻した中国不動産大手でも見られたとされ、菅原氏はその類似性を指摘する。

国際的な圧力も追い打ちをかける。米国や欧州が中国製EVに対して高い関税や輸入障壁を設けたことで、輸出による打開策も狭まっている。さらにもし同社が破綻するような事態となれば、部品を供給する日本企業を含む世界中のサプライヤーが連鎖的な影響を受けるリスクがある。購入済みの車のサポートが途絶えるといった消費者への実害も懸念される。

補助金依存で急拡大したビジネスの脆さ、そして崩壊が世界経済へと波及しかねない構造的なリスク。そのカラクリと全体像について、菅原氏が財務の論点を交えながら丁寧に解き明かしている。