刑事裁判の「再審制度」見直しの議論がヤマ場を迎え、法案を審査する自民党の部会が7日午後に開催された。法案は、再審開始の決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を全面禁止するかどうかが焦点となっていて、この日の部会で新たな修正案が示されたものの、「抗告の禁止」が本則ではなく附則に書かれていたことなどに異論が相次ぎ、了承とはならなかった。部会終了後、鈴木宗男議員がコメントした。

【映像】 宗男議員に問われ「正社員」と即答する記者（実際の様子）

　鈴木宗男議員は「結論は抗告の禁止を本文（本則）に入れる、そこで鈴木馨祐（司法制度）調査会長が全力を尽くすと、それを法務省に指示すると話をしました。改めて、内閣法制局とも話し合わないといけないという中で、もう1回、司法制度調査会・法務部会を開いて、そこで結論を出すという話でした」と、「抗告の禁止」を本則に書き込む方向で調整が行われるとの見方を示した。

　記者に「本則に盛り込むのは原則禁止か全面禁止か？」と問われると、「原則じゃ、曖昧でしょう。例えばあなたが、正社員であるか、非正規であるかと言われたら、どっちがいいです？」と問い返し、記者が「正社員です」と答えると、「わかりやすいけど、それなんです。それは、正社員でないと困るわけです。本則に入れるというのが、今日の部会の方向づけ。そして、それを（鈴木馨祐）調査会長も、法務省にきちっと指示をするということです」と述べた。

　さらに別の記者が「『（当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる）十分な理由があるときは、この限りでない』いわゆる原則の言い方は残るのか？」と質問。

　鈴木宗男議員は「残りません。全部、表現が変わってこないと、これは、今度、国会が持ちませんから。野党はもっと強く出てきますから。やっぱり、とくに衆議院はいいとしても、参議院は間違いなく、数負けてますから。委員長も野党ですから。だから、そこも十分、法務省は頭にこれから入れて、知恵を絞っての表現になってくると思います。これは、簡単なんで、抗告禁止とわかりやすくしておけば、それで済むんですから」と答えた。

　また別の記者に「焦点はもう、抗告禁止に絞られたという認識でいいですか？」と問われると、「あと、証拠開示。そこも、やっぱり証拠開示しないと、隠されたら意味ないわけですから、ここも、何かの知恵を働かせると。合わせてです。2つです。（鈴木馨祐調査会長が）法務省に指示すると」と答えた。（ABEMA NEWS）