国会議事堂（資料写真）

　高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏（衆院比例南関東）への２４日の国会答弁を巡って疑心暗鬼が広がっている。２９日から大型連休（ＧＷ）に突入するが、いまだに「良い情報」の詳細が明らかにされず「謎のまま」（野党議員）だからだ。

　その一方で首相は、原油不足対策の補正予算編成を明確に否定しており、イラン情勢を背景とした国民の懸念は払拭されていない。与党議員が国会審議の場で「良い情報」の真意をただす場面も生じるなど、しびれを切らすムードも漂う。

　ＧＷ前最後となる２８日の閣議でも「良い情報」は議題にのぼらなかった。閣議後会見で新たなエネルギー対策を問われた木原稔官房長官は「安定供給の確保に万全を期す」と従来の説明を繰り返すのみだった。

　同日の国会では高額療養費の患者負担上限額の引き上げを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案が衆院本会議で可決されるなどしたが、首相が議員と質疑を交わす機会はなく「良い情報」の中身は明らかにならなかった。

　高市首相は２４日の衆院厚生労働委員会で、早稲田氏から医療分野の製造業者に対する原料の優先配布の検討を求められた。しかし「ちょっと先になるが、心配していただかなくてもいい情報をお伝えできると思う」との答弁で通し、同氏の提案にくみしなかった。