消費税の減税をめぐり、税率をゼロではなく1%にする場合、レジのシステム改修に3か月から半年程度かかるとの見通しが示されました。

高市首相が公約とする「飲食料品の2年間消費税ゼロ」をめぐっては、レジのシステム改修がより早くできるとして、政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上しています。

24日に開かれた「社会保障国民会議」では、レジのシステムメーカー3社の聞き取り結果が報告され、スーパーなどで使われるタイプの「POSレジ」で税率を1%にする場合、1社からは「3か月程度で対応可能」、別の2社からは「5、6か月程度は必要」との見通しが示されたということです。

――現状は(税率)ゼロを目指すという公約のまま変わりがない?

自民・小野寺税調会長
「私どもとしては、そのような方向は変わらず持っていると」

国民会議は来週、消費減税への課題などの論点をとりまとめる予定です。