再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案に関する自民党の司法制度調査会などの合同会議(15日、東京都千代田区永田町で)=木佐貫冬星撮影

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 再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案を巡り、自民党は週内に予定していた司法制度調査会などの合同会議の開催を見送る方針を固めた。

 法務省が再修正案を示す方針だったが、党内から反発の声が出ており、意見集約に時間をかける必要があると判断した。5月の大型連休明けに開催する方向で調整している。

 複数の自民関係者が明らかにした。改正案では、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての是非が焦点となっており、同省は再修正案で不服申し立てを原則禁止する方向で検討している。ただ、自民内には全面禁止を求める声が根強く、調整が難航している。

 政府・自民内では、次回の合同会議で再修正案への了承が得られなければ、今国会への改正案提出が困難になるとの見方が出ている。