中東情勢で県内経済に影響懸念・山口県が連絡会議設置、資金繰り相談も増加

先行きの見えない中東情勢を受け、山口県は部局間の連携強化に向けた連絡会議を立ち上げました。

石油製品の調達困難や厳しい資金繰りなど、これまでに中小企業などから13件の相談が寄せられていて、県内事業者への影響の懸念が増しています。

県庁に設置された中東情勢関連の情報連絡会議は、県と県警の18課で構成されます。県は3月、中小企業や農業・漁業関係者向けの特別相談窓口を設置し、これまでに13件の相談に対応したことが報告されました。

石油由来の原材料価格の高騰を受けた資金繰りに関する相談が多いほか、石油製品の調達の先行きへの懸念の声もあります。農業関係者は石油由来のハウスの資材や出荷用の梱包材の調達難航を危惧しているということです。また県は3月以降、中小企業2社に対し、合わせて4300万円の制度融資を行っています。

一方でバス、タクシー、フェリー事業者への聞き取りでは、当面の燃料の調達は済んでいるものの、影響が長期化した場合の燃料調達・事業費増加への懸念が聞かれたということです。

徳山港と大分・竹田津港を結ぶ「スオーナダフェリー」は30日まで、燃料コストの高騰により、夜間の往復1便を休航としています。

そして医療関係団体は、やはり石油由来の医療用手袋などの供給不足を不安視しているといいます。政府は16日、備蓄している医療用手袋5000万枚を5月から放出する方針を明らかにしています。
（県総務部・山本英昭理事）
「現時点で直接的な大きな影響は出ていないが、長期化に対する懸念が大きい。状況を見ながら対応していく」

県は今後、連絡会議を状況の変化に応じて随時開き、情報共有を図っていきます。