「暴力団」の弱体化を横目に増え続ける「反社会的勢力」…”稼げないヤクザ”を相手にせず「特殊詐欺」に奔走する若者の実態
かつて20万人もの構成員を擁した暴力団。
覚せい剤の輸入や賭博、みかじめ料の徴収で莫大な収益を上げ、1980年代の年間収入は推計8兆円に達したと言われる。だが平成に入って以降、暴対法の制定や警察の行き過ぎた捜査、メディアによる批判的な報道が原因となり、暴力団は衰退の一途をたどってきた。
では、暴力団が社会から消えていくことは、我々一般国民にとって「良いこと」だけなのだろうか？しばし「必要悪」として語られてきた“やくざ”の実態を、『やくざは本当に「必要悪」だったのか』より一部抜粋・再編集してお届けする。
【前編を読む】「合法的な一般人」のフリで稼ぐ匿流に勝てない…暴力団の“社会的不自由”が加速させた人材流出と世代交代
生活難で膨らむ「反社」の人材源
言えることは、今後やくざ、暴力団への志望者はますます減り、暴力団は高齢化する一方だ。若い組員はいなくなる。若い者が集まらない業種に明日はない。暴力団に将来性がないのは当然すぎるほど当然だろう--ということだ。
以前はやくざに流れたような人材が今は匿流に流れている。現在は若者が生活しにくい時代だから「反社」（反社会的勢力）に流れる若者も多いにちがいない。警察は暴力団も匿流も「反社」に分類するが、それらの人材源はやくざ全盛だった時代より、むしろ膨らんでいる可能性が高い。
警察庁は2024年末の時点で暴力団勢力は準構成員を含め2万人を下回るとしている。
対して匿流のメンバーは掴めず、不明であり、単に警察の摘発した人数が1万105人と発表している。暴力団の摘発人数8249人より多い、と。
匿流として摘発された人数1万105人のうち、SNSの闇バイト募集で応募した者が4割近くを占めたというから、要するに使い捨て要員を含んでおり、匿流本体のメンバー（構成員）ではない。しかも匿流の実数は把握できず、発表したくても発表できない。
実数不明の匿流中枢部
警察は匿流の実態、中枢部を把握できていない。SNSなどでの闇バイト募集に応募するような連中はその時々の状況次第だから、実数を把握できなくて当然だが、問題になるのは架け子などの中枢部である。
特殊詐欺の場合、ターゲットに電話をかけ、ターゲットにカネを払ってもいいと思わせる架け子がヒーローであり、それが中枢部なのだ。
ターゲットが実際にカネを用意し、ATMなどで振り込むとする。そのカネをATMから引き出す「出し子」、あるいは現金を手渡しで受け取る「受け子」は常にATMやコンビニに設置された防犯カメラで顔や服装を撮影される危険がある。あるいは「だまされたフリ」作戦であらかじめ張り込んでいる警官に現行犯逮捕される危険もある。
そういう危険があるから、中枢部は「出し子」や「受け子」を最初から作業アジトに入れない。彼らに自供されたらその匿流グループは全滅するからだ。中枢部を守るために闇バイトに応募した者など使い捨て要員をどうしても起用せざるを得ない。
問題は匿流の中枢部がどのくらいの数、暗躍しているのか、警察が把握できず、今後ともできないと予想される点にある。
中枢部は架け子の集団であり、そこがターゲットの絞り込みや計画の決定、役割（ターゲットの子供や孫、警官、弁護士、会社の上司などを装う各役割）の分担など、詐欺の計画、遂行に当たる中核部分である。もちろん詐取したカネの大半を握るのも中枢部である。
「特殊詐欺」の匿流と「恐喝」の暴力団
暴力団について把握できるのは暴力団が構成員の氏名などを公表し、かつ警察が組員を逮捕した際、個人カードに組員の詳細を記入できるからだ。警察にはデータベースがあり、捜査員は必要の都度、それらを参照することができる。
匿流にはそうしたデータが一切ない。
では、被害状況から両グループの概況を掴むことはできるのか。
警察庁の発表によると、2024年中のオレオレ詐欺などを含む特殊詐欺の被害状況は、合計被害額が718億7727万円、認知件数は2万1043件という。被害件数の多い都道府県は東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知とやはり大都市が上位に固まっている。
特殊詐欺は匿流が行うことが多い。対して恐喝や強要は暴力団が得手とする犯罪である。
同じく警察庁の統計によると、2022年、恐喝などの認知件数は脅迫4037件、恐喝1290件となる。だが、この全部が暴力団組員によるものではない。暴力団構成員だけの恐喝罪検挙件数を見ると、2023年、約350件とある。意外なことに少ない。
次に暴力団組員による詐欺の件数を見ると、統計は2021年分ぐらいしかなく、それには1555件と記されている。わずか詐欺の7パーセントほどを組員が占めるにすぎない。
特殊詐欺に暴力団の関与が少ないワケ
要するに詐欺の大半は匿流、プロの詐欺師などによって行われ、暴力団が関与する割合は少ない。なぜ暴力団の関与が少ないのか。理由の一つは組員が民法による組長の「使用者責任」を問われることを恐れ、上層部もまた特殊詐欺に手を出すな、と組員たちに指導しているからである。
詐欺による被害額はほとんど被害者に返されることがない。まず詐欺犯は捕まえにくいし、その上詐欺の実行犯が逮捕されても、その者はすでに費消してカネがなく、被害者に弁償することができないからだ。
もし、その詐欺犯罪に一人でも組員が加わっているなら、被害者は被害額の多くは組長に上納されているはずだ、と裁判に訴え、ほとんどの場合、被害者が勝訴する。組長はカネを持っている。被害額や慰謝料を優に支払う能力がある。それで使用者責任の裁判を被害者にかまされると、実際に上納された、されないに関係なく、組長には支払う義務が生じてしまう。
暴力団の首脳部はこうした事態を避けるため、組員には特殊詐欺に関わるなと口を酸っぱくして注意する。善悪の問題ではなく、損得の観点から特殊詐欺には関わるなと強調しているのだ。
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