宮城県

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 宮城県大和町は13日、町都市建設課で発注した工事を巡り、2019〜25年度にわたって、計91件総額3316万円の不適切な会計処理が行われていたと発表した。

 町では、関係する職員の調査を進めており、今月中に処分する方針。

 発表によると、職員らは現場の状況変化や災害対応などで追加の工事が必要となった際、必要な契約の変更などを行わず、業者への「貸し」として対応。別の工事の際に稼働時間などを水増しして代金の返済を行っていた。私的流用は確認されていないという。

 町は外部からの情報公開請求で今年1月下旬に把握し、内部調査を実施した。調査によると、「貸し」は民間業者13社に対して3316万円。360回の水増しを行って3217万円を返済したが、7社99万円余りが未精算だという。

 町は、関与した職員の処分を行うとともに、契約手続きの厳格化やチェック体制の強化に取り組む方針だ。