脱・税理士の菅原氏が新補助金の全体像を解説！『【2026年5月12日期限】財務のプロが超絶オススメの補助金とは？中小企業は申請を急いでください！』

『【2026年5月12日期限】財務のプロが超絶オススメの補助金とは？中小企業は申請を急いでください！』――このタイトルの通り、IT導入補助金がリニューアルし、「デジタル化・AI導入補助金」として申請受付が始まっている。

脱・税理士の菅原氏が解説するこの補助金は、国がデジタル化とAI活用を促進するために設けた制度だ。かつてのIT導入補助金と基本構造は共通しながらも、AIという時代の要請を反映した内容へと刷新されている。

一次募集の締め切りは5月12日。補助金全般において一次募集は採択率が高く、どの枠を選ぶかで支援規模が変わるため、全体像の把握は欠かせない。

補助金の枠組みは5種類あるが、大多数の事業者が検討すべきは「通常枠」と「インボイス枠」の2つだ。通常枠は、勤怠管理のデジタル化や営業日報のシステム化など、業務効率を高めるツールの導入が対象となる。1～3種類のシステム導入で費用の2分の1、最大150万円が補助される。4種類以上なら最大450万円まで拡大する。

賃金水準が低い事業者は補助率が3分の2に引き上げられ、自己負担をさらに圧縮できる。対象経費はソフトウェアの購入費、最大2年分のクラウド利用料、保守・メンテナンス費用など幅広い。ただしパソコンやタブレットといったハードウェアは原則対象外だ。

インボイス枠は、制度導入で増大した事務負担を軽減することを目的としている。会計ソフト、請求書発行システム、決済ソフトなどが対象となり、通常枠とは異なりパソコンやタブレットも10万円まで補助対象に含まれる。券売機やレジなどインボイス対応機器も最大20万円が対象で、ITツール全体では最大350万円まで補助が受けられる。小規模事業者の場合、補助率が5分の4に達するケースもあり、自己負担を抑えた導入が現実的な選択肢となる。

申請にあたって押さえておくべき実務上のポイントもある。補助対象となるツールは公式サイトに登録されたものに限られ、自由に購入したものは対象外だ。申請は必ず「支援事業者」と連携して行う必要があり、補助金コンサルタントなど登録外の第三者を通じた申請は認められない。

補助金は事後支給が基本で、業者への支払いが完了していることが前提となるため、分割払いでの導入を検討している場合は注意が求められる。初回申請者は「GビズID」の事前取得が必須だ。
補助率の計算や申請手順の詳細は、菅原氏が動画内で丁寧に解説している。