周南不発弾処理費5.6億円の8割を国が負担へ 海中初の補助金創設

周南コンビナート近くの海中で先月行われた不発弾の爆破処理について、村岡知事は処理費用のおよそ8割が国の補助金などで賄われる見通しを明らかにしました。

不発弾は出光興産徳山事業所の桟橋付近の海底で見つかった250kg爆弾とみられるもので発見からおよそ半年後の先月25日、海上自衛隊によって水中で爆破処理されました。

出光興産は桟橋が1つ使えず船舶の停泊に支障が出るなどしておよそ30億円の営業損失が発生する見込みとしています。また、不発弾で影響を受けた中小企業にも損失が出ています。

県によりますとバブルカーテンの設置費などを含む処理費用は5億6100万円で、8割にあたる4億5300万円が国の補助金と特別交付税で賄われる見通しです。

残りの1億800万円については県と周南市が折半して負担するということです。

県と周南市は去年11月、国に対し、不発弾の処理に関して自治体への財政支援や営業損失が出ている中小企業への支援を要望していました。

これまでの補助制度は陸上での処理に限定されていましたが、今回、地元の要望を受けて新たに海中の不発弾にも対応する補助金が創設されたということです。

（村岡知事）
「我々としてはもちろん一定の2割程度の自治体費用負担が残りますけども国としてはしっかりとやっていただいたのかなと」

一方、民間企業への補償について村岡知事は「戦争に関連して生じる民間負担への補償は基本的にはない」などとして、実現は厳しいとの見通しを示しました。