住宅着工減少で 住宅メーカーの戦略は 富山
建築資材の高騰などで全国的に住宅価格が上昇し、県内でも新築住宅の着工戸数は減少しています。
こうした中、県内の住宅メーカーでは住み始めてからの家計の負担を抑える工夫やセミオーダー住宅など新たな戦略を打ち出しています。
高橋記者のリポートです。
今年度上半期の県内の新築住宅の着工戸数は1866戸で前の年の同じ時期に比べて886戸減、32.2パーセントの減少となりました。
こうした中、県内の住宅メーカー各社は様々な工夫を凝らしています。
こちらは富山・石川・東京を拠点に住宅の設計・施工を行う正栄産業です。
建築費だけでなく、住み始めてからの「家計の負担」を抑えることが、今の家づくりの鍵となっています。
正栄産業 平野誠ブランドマネージャー
「性能が良いものにすると電気代や機器の数も少なくなるので、ランニングコストが減ってきますのでそっちを考えられる方が増えています」
例えば高気密・高断熱。エアコン1台で家全体の空調をまかなえる高性能化に取り組んでいます。
しかし性能や耐震性を高めるほどコストは増え、家づくりのハードルは高くなります。
そこで始めたのが「セミオーダー」の住宅です。
坪数によって価格が決まっていてその中で外観やインテリアデザインを選ぶことができます。
平野誠ブランドマネージャー
「大きさにもよるんですけど、だいたい300～500万くらいは注文住宅と比べて差が出てくるかなと思います」
打ち合わせ後に価格が上がることもなく、若い世代でも手が届きやすくなっているといいます。
そして、国内市場が縮小する中、海外進出にも力を入れています。
注目したのは人口の増加と経済成長が続くインドネシアです。
正栄産業 森藤正浩社長
「ジャカルタで今やっているのは建て売り。土地を買って造成して住宅を建ててそれを販売していくという事業からスタート」
今後5年間で1500棟の建設を目指しています。建て売りで現地でのノウハウを蓄積しいずれ注文住宅にもつなげたい考えです。
森藤正浩社長
「10年後くらいには日本と海外半分半分くらいにしていきたいと思っている。国内だけで仕事をしていると円安にどんどん振れていくと買うものが全部高くなっていく状態。海外で出た利益を日本に持ってくるときは、円安であれば海外のインパクトが大きくなるので両国でやることでリスクヘッジができる」
国内での工夫と同時に、海外への挑戦。
変化する時代に対応する、新しい形の取り組みと言えそうです。
